七野恭子税理士事務所

Multi-store expansion

多店舗展開コース

多店舗展開を目指す方へ

こんなことでお悩みではありませんか?

多店舗展開のための
新たなる取り組みへ

これまで、1店舗を開業し軌道に乗せるのも大きな努力が必要だったはずですが、 多店舗展開となるとまた新たなポイントがいくつか出てきます。たとえば・・・

新店舗のために 資金調達

人材の 採用と教育

今後の展開を見据えた 経営計画の策定

複数店舗の維持管理

多店舗展開の目的は、まずは店舗数が増える分だけ「売上」が上がり、「利益」も大きく上がる点にあります。1店舗から2店舗経営へ・・・しかし、これは単純に「1店舗の経営がうまくいったから今まで同様にやっていれば2店舗目もうまくいくはず!」というほど甘い話ではありません。なぜなら、1店舗目にはオーナーである「あなた」が常駐していたけど、その「あなた」は両店舗で同時に仕事ができるわけではないからです。つまり「複数店舗の維持管理」が大きな課題となります。確かに、このハードルを越えるのはそう簡単ではありません。しかし、ここで悩んで、試して、軌道に乗れば、この経験はさらに次の店舗展開に必ず役立ちます。というより、ここで頑張れば頑張るほど、次の店舗展開はうまくいくはずです。サロン経営者としてより大きく成長されます。

新店舗のための資金調達

「新店舗について考える」という時点で、既存の店舗はそれなりに業績が上がっていると考えられます。そのような場合、「次の店舗展開のために資金調達が必要」と相談すれば、金融機関は話に乗ってくれる可能性が高いです。ここで考えるべきは「借入の条件」です。借入には当然「利息」が付きます。保証協会の保証が必要とされれば「保証料」もかかります。以上が「借入のためのコスト」となります。つまり、「借入コスト」を有利にしながら資金調達を行うこ が重要なのです。

積極的経営による適法な節税対策

たとえば「消費税」について考えてみましょう。納付する消費税は、「仮受消費税」(お客様から預かった消費税)から「仮払消費税」(仕入、諸経費の支払時に払っている消費税)を引いた金額となります。店舗を1件増やし、仮に内装費として1,100万円(税込み)を支払ったとしたら、うち100万円は「仮払消費税」に加算され、その分納付する消費税は減ることになります。もちろん「消費税を減らすためにお金を使う」といっても、何でもいいわけではありません。大事なのは「次のビジネスにつなげること」です。その意味で、店舗を増やすことは「ビジネスを発展させる」と同時に「節税につながる」こと、といえるのではないでしょうか。

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